府中市議会 2022-03-15 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月15日建設分科会）
連携した事業でも御質問ございましたけれども、住居を探す際の支援といたしましては、例えば空き家再生の活用補助制度でありますとか、移住定住の促進及び中小企業における人出不足の解消を目的として、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金。ほか、お試し住宅なども制度として予算枠をさせていただいているところでございます。
連携した事業でも御質問ございましたけれども、住居を探す際の支援といたしましては、例えば空き家再生の活用補助制度でありますとか、移住定住の促進及び中小企業における人出不足の解消を目的として、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金。ほか、お試し住宅なども制度として予算枠をさせていただいているところでございます。
次のステップといたしましては、住んでみたいという意識が若者に醸成され始めると、今度は住居であるとか、仕事について関心が高まってまいります。生活するためには、やはり仕事により収入を得ないといけませんので、府中市で働く場所を探すことになります。働く場所を探すお手伝いとして、大学３、４年生の就職活動を行う学生を対象として、インターンシップ事業を実施する。
○建設部長（河毛茂利君） 下野町団地の目的外の使用としての可能性でありますけれども、下野町団地全体ではなくて、住居として必要な規模を残して一部を合宿所へ用途変更する可能性はあると思っております。 先ほど言われましたように、規模の検討にあわせて、構造とか設備とか、どのように分割できるか、あと、制度や補助金の整理、住民の方への対応、課題が整理ができれば活用は可能と考えているところでございます。
会計年度任用職員については，地方自治法の規定及び国の事務処理マニュアルにより，勤勉手当や扶養手当，住居手当などを支給しないとされており，現時点では勤勉手当を支給することはできません。
最後に，新安佐市民病院の移転時期に併せて，医師や看護師の住居についてはどのようになっていますか，取組についてお答えください。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁によっては再質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 ○若林新三 副議長 市長。 〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長 伊藤議員からの御質問にお答えします。
次に、子育て、住居環境の提供も大事になるが、子育てステーションちゅちゅを中心とした子育て世帯に対する支援、ＧＩＧＡスクールやことば探究科といった他市町にない先進的な教育、子育て環境をアピールするとともに、桜が丘団地の新築補助制度、子育て支援補助制度の活用の促進などに取り組んでいく。
もともと住居を構えることが難しかった土地に，行政が手を入れてくださって住宅地が増え，まちのにぎわいが生まれました。しかし，もともとが水に弱い地域です。急傾斜地が多く，山のそばは土砂災害，川のそばは土石流，また平地の部分は浸水の被害と，大雨が降りましたら規模の大小はあれど，災害が起きやすくなっております。
のメッセージを添えたチラシを作成し，梅林学区自主防災会，緑井上組町内会，消防分団，安佐南消防署，安佐南区災害対策本部の皆さんに御協力をいただき，対象の住居約400戸に３時間余りで配布しました。さらなる土石流が発生した場合，砂防堰堤が受け止め切れない可能性もある危険な状況の中，このローラー作戦が完結できたのは，土砂災害で二度と悲しい思いをしないという決意で行動した結果です。
そして、働くことの次に、子育て、住居といった環境が大切になる中で、子育てステーションちゅちゅを中心とした子育て世帯に対する支援や、ＧＩＧＡスクールや「ことば探求科」といったカリキュラムを充実させました、他市町にない先進的な教育、子育て環境をしっかりアピールし取り組んでいくこととしております。
(6) 次に，住居確保給付金の追加措置についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，再支給を受けられる者の要件が緩和されたことなどに伴い，必要額を追加措置します。 (7) 次に，新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加措置についてです。
何よりも重要なのは、生活の基盤である安心・安全な住居が求められます。いきなり桜が丘団地の一軒家を求めるには、若い世代には少し無理があります。賃貸住宅では家賃が高額、また、アパートでは部屋が少なく狭過ぎる欠点があります。公的な支援により居住の安定を望む世帯に対し、適切な住宅を提供することが必要になってきます。そのような支援があれば、府中市に住んでもいいなという考えも湧くのではないでしょうか。
市は沿岸部の企業を丘陵地に、住居系や商業系を沿岸部に持っていき、まちをつくり替えると何度も強調されますが、その大きなまちづくりの方針について賛成できません。基本理念の「市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくり」につながるのかどうか疑問です。市の中心部と周辺部との格差、また、市街地の中でも地区間の格差がさらに広がることが懸念されます。
福岡市では，孤立する妊婦への公的支援として，ＳＮＳを活用した相談窓口をはじめ，妊娠中から安心して過ごせる住居支援をはじめ，専門チームが切れ目ない支援で産前・産後を支援する仕組みができています。広島市においても産前・産後母子支援事業を本格的に始動すべきと考えますが，当局のお考えをお聞かせください。なお，この事業には，既に厚生労働省が補助金をつけているので，ハードルは高くないと思います。
現時点では，パートタイム会計年度任用職員については，地方自治法の規定により，勤勉手当や扶養手当，住居手当などを支給できず，またフルタイム会計年度任用職員についても，これらの手当は国の事務処理マニュアルにおいて支給しないことを基本とするとされております。
次に，厚労省から出されております国の緊急小口資金であるとか総合支援資金，住居確保給付金，それから経産省から出されております中小企業等再構築促進事業，そういった国の有利な資金があるわけですが，これ，インターネットを使われるような経営者の方は存じておられますが，一般的な年寄りの方は存じておられない方が多いと思うんです。
一方で、それまで操業していたまちの中心部に広大な空き地ができるようになりますから、この広大な空き地を使って、私たちは商業系、もしくは高さを生かした住居系の施設を誘導することによって、次世代、若い人たちにとっても魅力のあるまちへと、さらに進化させていこうというふうに考えてます。 議員がおっしゃるように、まちの中心部にいろんなものを集積させて効率や生産性を上げて、ここをまちのエンジンにしていく。
まず、生活者の支援でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困窮する方に対する住居確保支援策を延長するほか、出産、育児への不安を抱える妊産婦の方々に安心して出産していただくための環境整備として、前年度と同様に３万円の応援給付金を支給するなど、当初予算に計上いたしました取組と併せまして、総合的な支援を行ってまいります。
何か手当を出してあげられるとか、例えば府中市で他市の方から農業を頑張ってやってみたい、このチャレンジに取り組んでやってみたいというときには、住居ですとかそういったような支援みたいなものは何かお考えがあるのでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君） 池田農林課長。 ○農林課長（池田弘昭君） 研修期間中につきましては、全農ひろしまの臨時職員として採用されます。
緊急小口貸付、総合支援資金、住居確保給付金の件数、コロナ禍の中での特徴、今後の改善の必要について、どういう認識を持っておられますか。 ４点目、市営住宅。 市営住宅が古くなって取り壊すというケースが増えていると思いますが、それに対して必要な市営住宅は新たに建設されているでしょうか。 住まいは基本的なセーフティーネットです。各地域の充足状況を示してください。
○委員（楢﨑征途君） 先ほど言われました、今後、外国人の就労とかそういうことで対応するようなことを言われましたけれど、今現在も何人かの外国人の方が就労されておりますけれど、今後、ふえるとなってきたら、その生活基盤、いわゆる住居とか生活関係の準備ですね、その辺のところは、これは市は余り関係ないことなんでしょうか。事業所がすることなんでしょうか。 ○委員長（大本千香子君） 山路介護保険課長。